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中国IT企業への中国政府の独占禁止法追求とアメリカによる中国株の上場廃止への問題

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2021年は中国株がテーマになりそう

米国は中国のアリババグループとテンセント・ホールディングス(騰訊)への米国人の投資禁止を検討していたが、最終的に禁止に踏み切らないと決定した。事情に詳しい関係者が明らかにした。アジア企業として時価総額最上位を占める両社を巡る不確実性は解消される。

  同関係者によると、アリババとテンセントが人民解放軍を支援しているとして米国防総省はブラックリストへの追加を図っていたが、財務省がこれを阻止した。協議が非公開だとして同関係者が匿名で語った。米当局者は百度(バイドゥ)への投資禁止案も検討したが撤回したという。

ブルームバーグ2021年1月14日「米国、アリババやテンセントを投資禁止対象に追加せず-関係者」より引用

 

アリババ、テンセント、百度への上場廃止は撤回されたようです。

おそらく相当な金額をアメリカの年金なども投資しており、問題となるからではないのではないかと推測しています。

しかし、ほかの中国株は上場廃止は免れる状況となっています。

 

アリババなどのIT企業は今度は国内で問題となっています。

中国国家市場監督管理総局(SAMR)は14日、アリババ・グループ・ホールディングや騰訊控股(テンセント・ホールディングス)といったIT大手が後ろ盾になった複数の案件について、罰金を科すとともに調査開始を発表した。SAMRはかつてインターネット業界に対して「自由放任」の姿勢で臨んできたが、今後は方向転換し、さらに多くの案件を監視していく構えだ。

Newsweek2020年12月20日「焦点:中国当局、IT大手の独禁法違反に空前の締め付け」より引用

 

ジャック・マーも現時点で消息不明となっており、アリババ株などが下落すると日本ではソフトバンクは致命的なダメージを受ける可能性があります。

ソフトバンクは日経にも組み込まれており、SBヴィジョンファンドなどはビックテック企業の株を保有しています。

 

これを考えると本当に今年の波乱要因のような気がします。

すくなくともアメリカ大統領就任の1月20日まで予断を許さない環境であると思います。