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ビットコインETFとCFDの最大の問題は税金!税率20%適用に暗号通貨を要望 2022年から軽減税率適用か

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仮想通貨ブームで大儲けも全く儲からない実態

ビットコインブーム、草コインなどのICOで大儲けしたと話題になったのは2016年あたりからだろう。

それまでも仮想通貨は儲かると言われていたが、ビットコインが高くなり、芸能人が騒いでいたことも一因だろう。

 

しかし、ビットコインとは通貨なのだろうか、それとも投資対象商品なのだろうか。

この疑問があった、また課税はどの区分で課されるのかイマイチ判然としなかった。

 

2017年、国税庁は雑所得として課税するとタックスアンサーで発表した。

これは最高55%の税率が課されることになる。

さらに、ビットコインからイーサリアムへ換金し、利益が出たら、それも所得して課税されるのだ。

当時、これは大混乱を起こした。

なぜなら、仮想通貨間での取引は現金(法定通貨)になっていないので大丈夫だと踏んでいた人も多かった。

 

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雑所得税率

国税プラス地方税10%が課税されます。

 

2020年、仮想通貨団体が20%税率適用を求めて動き出す

FX、株式と同様の税率するように動き出しました。

今まで仮想通貨FXなどほとんど投資目的で、通貨としての利用をする人がほとんどいませんでした。

日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が2021年税制改正に向け、要望書を提出しました。

 

特に、CFDやETFなどが金融商品として普及させるために必要なものでした。

損失繰越が申告することでできるようになると、個人取引活発化する可能性があります。

ボラティリティが高く、稼げると言われています。

もともとFXも同様の扱いだったので、法制化されれば、ブーム到来する可能性があります。

「ビットコインFXで大儲け」という本が多数出版されるでしょう。

 

日本のFX会社、暗号通貨取引所が続々CFDやFX導入!ETFも上場見込み

1ビットコイン300万を突破し、来年には1000万を超えるのではないかと言われています。

予測は不可能であり、上がる可能性があるというだけです。

その一方、値動きの差額を抜いて、トレードしたい人も増えています。

 

ビットコインETFが2021年中にNY市場に上場する見込みとなっている。

これにより、大量の買いが更に入り、暴騰するのではないかと言われている。

上場に成功すれば、ビットコインへの投資が加速し、国内では税率が20%となれば投資する旨味があるだけに再ブームが期待できる。

 

資産運用の米VanEckは過去に、同社が提案するビットコインETFの申請を行ったが、米証券取引委員会(SEC)はそれを却下。VanEckは昨年12月に、提案の再申請を行っている。また、投資会社のヴァルキリーインベストメントは、子会社を通じてビットコインETFをニューヨーク証券取引所に上場する計画を進め、今月にSECに申請書を提出した。
ベルシュ氏は「ビットコインETFが今年中に始まる可能性はあるだろう」とコメントした上で、ビットコインの市場規模は小さいがゆえに、価格ボラティリティは高く、この状況は今後2、3年は続くだろうと話した。市場形成が進んでいき、規模が大きくなれば、価格変動性は低下するだろうと加えた。

コインデスクより引用