仮想通貨は複雑でバレないという都市伝説
懲役１年の求刑のある脱税により起こってしまいました。
暗号資産（仮想通貨）のビットコイン取引で得た利益を隠し、所得税約７４００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた石川県小松市の会社役員松田秀次被告（５６）の初公判が９日、金沢地裁で開かれ、松田被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、被告が確定申告が複雑で面倒だと考え、投資に使うために過少申告したと指摘。動機は「身勝手かつ自己中心的」として懲役１年、罰金２２００万円を求刑、即日結審した。
被告は「仮想通貨で得た利益の所得計算方法は、今も理解できていない」と述べた。弁護側は、利益を投資に回したのは「結果論」と主張。税務署の調査に当初から脱税を認め、既に修正申告したと寛大な判決を求めた。
起訴状によると、仮想通貨取引による２０１７～１８年分の所得が計約１億９千万円だったのに、所得が計約１２０万円だったと虚偽の内容で申告し、計約７４００万円の所得税を納めなかったとしている。
この被告が言わんとしている意味も分かります。
仮想通貨間での取引で利益が出ると、それを利益として申告する必要があり面倒です。
法制化と明確化が必要ですが、今後このような問題が起きる可能性があります。
海外取引所ならバレないのか
脱税以前として、バレないと思っている人は多いでしょう。
しかし、国税は特別プロジェクトチームを編成しているようです。
問題は無数にある取引所が世界各地にあり、国税がどこまで確認できるかです。
しかし、調査対象を絞ることが簡単にできます。
ビットコインなどの送金しかできない取引所
現金で購入できる取引所
ビットコインなどを送り、取引するような場合は国内か海外の現金で購入できる取引所を経由しており、ここを重点的に調査すればいいのです。
それでは、国税はどうやってビットコイン長者をリストアップしたのか？
答えは意外と簡単で、仮想通貨の交換業者に対して一斉調査をすればよいだけである。交換業者の利益はトレーダーからの手数料と、自社が持つ仮想通貨の値上がり益。税務調査をすれば、その両方を確認することができる。
そして、調査を基にプロバイダーなどの調査を加えれば、トレーダーの住所、氏名、取引履歴などのすべてが明らかになる。
これは「取引資料」と呼ばれる、調査と同時並行して「メシの種」を収集する手法だ。
引用元 ゲンダイ
ここに書かれているとおり、人海戦術で調べていると思われる。
海外へ直接出金している場合は銀行送金以外はクレジットカードかpaypalのような電子決済です。
ここを調べて巨額の資金を動かしている人物を調査していくのでしょう。
FXの初期も同じ現象
FXで脱税をしていたときも同じでした。
結局、調べられて見せしめに名前を公表されたうえで、ニュースになることが多いです。
証券税制と同じ２０％税率で課税するようになり、そのような事例はなくなりました。
法整備が不備な時期に手を出すと、このようなことになるのでしょうか。