一部住民によるトラブルが表面化
舞台は東京・江東区、タワーマンションが林立する一角、36階建ての国家公務員宿舎「東雲住宅」だ。震災時、災害救助法の適用を受け、東雲住宅も福島の避難者に無償提供された。ただし、期限は2年、17年3月末で打ち切られることになっていた。それ以後については、国家公務員と同額の家賃（1LDK：1万7000円～3LDK：5万9000円）を支払うことで2年間の猶予期間が設けられた。
江東区のタワマンともなれば、1LDKで20万円、3LDKなら30万円を下らない物件が多い。そもそも東雲住宅の家賃は、破格の安さなのだ。
ところが、その猶予期間を過ぎても、転居に応じない者がいたため、県は議会で彼らを提訴する議案を可決したのだ。当時、関係者はこう語っている。
「なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって1円も払わず居座り続けています。そこで福島県議会は退去を求めて彼らを提訴する議案を可決したのです」
未納の家賃は、福島県の税金で賄われている。訴えには、東雲住宅からの退去と損害金の支払いも含まれていた。
タワマンに１０年も住み続けて、家賃を１円も払わないでいる状況に福島県が提訴した。
問題はほんの一部で、東電の賠償を受けながら生活しており働かないで補助されているという声もある。
４世帯だけ提訴だが、問題は今後同じようなことが起きた時に他の県の人が対応して貰えないケースが生じることだ。
生活に困窮しており、働くことができないなら仕方ないと思う。
福島県がずっと東京で２０万のするマンションの家賃を払い続けるような状況は批判を浴びそうだ。