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アメリカ・バイデン政権が大規模増税セットで戦後最大の220兆円財政出動へ IMFはコロナ不況へ警鐘も日本政府はどうするのか 

 

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アメリカが戦後最大の大規模な投資をはじめた。

日本政府は全く動かない状況だ。

このままでいけば、円高になる可能性が強いが、日銀だけではなく日本政府の財政出動が必要となってくる。

 

米国、戦後最大の220兆円の大規模投資へ

バイデン米大統領は31日、「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国に対抗するため、インフラを中心に8年間で計2兆ドル(約221兆円)超を投資する成長戦略を打ち出した。投資額は第2次世界大戦以降で最大規模。国家戦略上重要な半導体の生産促進やハイテク技術開発に重点を置いており、米中摩擦が激しさを増しそうだ。

戦後最大投資で中国に対抗 ハイテク競争加速へ―米

本気で中国へ対抗すると思われる。

あの親中とされていたバイデンでも、このような動きなのに日本政府はどうするのか注視したい。

 

必要な費用は企業増税で15年かけて賄うと説明した。バイデン氏はトランプ前政権が実施した大型減税について「米国の競争力に悪影響をもたらした」と批判した。企業に公正な税負担を求めるとして、連邦法人税率を21%から28%に上げるほか、多国籍企業の海外収益への課税も強化する。

バイデン氏「対中競争に勝つ」 220兆円インフラ投資・増税発表: 日本経済新聞

これだけの規模の増税となると、問題はアップルやアマゾンなどのIT企業。

ビックテックは納税しないように節税を行っているが、これらの企業を漏らして国内だけで展開をしている大企業への増税は反発を招くだろう。

 

日本の場合は、なぜか企業増税ではなく消費税を狙っているようだが、おかしい。

高額所得者や大企業から徴税するようにすべきだ。

 

IMFはコロナによる成長鈍化を予想

IMFは31日発表した調査で、世界経済は2024年になってもなお、コロナ禍以前に想定されていた規模よりも3%程度低いと予測した。

IMFが警告、世界経済にコロナ禍の爪痕残るリスク-当局者は対応を 

 

アメリカはこの状況を見越して、大規模投資に踏み切ったと思われる。

問題はEUと日本だろう。

EUの場合、ドイツが財政規律にうるさく投資をどこまでできるかだろう。

日本の場合は財務省がうるさいので増税とセットとなる可能性がある。

果たして、どうするのか。