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バイデン政権がアマゾンやグーグルへ課税強化した6カ国へ報復関税 ビッグテックの収益は誰のものか

 

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世界各国でIT企業への課税が問題となっている。 ほとんどの企業がアメリカ企業であり、アメリカはどうするのか注目されていた。 国内企業への課税強化へ、アメリカは報復に出るのだ。

 

米国ITテック企業への課税強化へ赤信号

バイデン米政権は、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルなど米国のIT企業を対象にデジタルサービス税を導入した6カ国への報復関税を準備しており、年間で総額10億ドル(約1100億円)近い関税が上乗せされる可能性がある。

バイデン米政権、IT課税6カ国への報復関税準備-年間1000億円相当

 

オーストラリア、イギリス、トルコ、イタリア、インド、スペインが今回対象となっている。

珍しいのがイギリスとオーストラリアが対象となっていることだ。

アマゾン、フェイスブック、グーグルは全く納税せず、すべての収益をアメリカやタックスヘイブンに利益を移し、納税していなことは有名だ。

アップルも同様で、ほとんどの国は憤怒している。

これにブレーキをかける狙いがあると思われるが、アメリカへ世界の富がITテック企業により吸い上げられるスタイルへどう対処するのだろうか。

 

日本へ納税を開始のアマゾン

アマゾン・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約150億円の法人税を納めていたことが分かった。4年前の10倍超とみられる。以前は日本事業の収益を米国などで計上して納税額を抑えたが、事業を日本法人中心に改めた。

米IT、日本で直接納税 アマゾンが法人税150億円納付: 日本経済新聞

 

日本で販売する場合、薬事法や商法など細かく問題がある。

必要に応じて、対応しただけであり利益全部が日本法人に計上されているのかは不明。