今や日本を代表する企業は中身がなくなっている。
東芝、シャープといった企業は草刈場となっている。
日本人労働者の雇用が守れるのだろうか。
東芝はシャープのようになるのか
大手電機メーカーの「東芝」が、イギリスに本拠を置く投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが明らかになりました。「東芝」は、大株主の別の投資ファンドとの間で対立が続いていて、CVC側は東芝の株式を非公開化したい考えを伝えているものと見られます。
東芝は残っている事業は原発事業とメンテンス事業。
家電は中国メーカーに買われて、東芝ブランドで売られているが、それは中国製なのだ。
世界のエコシステムの中で原発事業は大きな需要がある。
日本とは違い、海外では原発を増設することになっており、東芝はコア事業を持っているのである。
シャープで起きた、経営者のモラルハザードとウソつき台湾企業
シャープを買収したのは鴻海という台湾企業だ。
買収時にはリストラをしない、雇用を維持すると主張していた。
鴻海によるシャープ救済を巡る情報において、一般の方から見ると「リストラしないというようなことを言っていたはずなのに、正式に決定したらもうリストラの話を出してるじゃないか」と感じるかもしれません。
真相は著者も知りえませんが、直近5期のうち4期が営業赤字の会社を、何千億円も投入して買収したのですから、1日でも1秒でも早く様々な手を打ちたいと考えるのは当たり前でしょう。むしろ連日のように出てくる「新しい判断」に即断即決で対処するのが正解。それを後のばしにしてきたからこそ、いまのシャープがあるわけです。
「7000人リストラ」シャープは結局、鴻海にダマされたのか？～知っておきたいM＆A「後出しジャンケン」の善し悪し（中沢 光昭）
７０００人のリストラと日本の下請け切りで業績は回復。
シャープは一気に業績を回復したが、従業員を大幅に切り、日本国内のすべての下請けをほとんど切ったのだ。
つまり、中小企業は倒産や減収の憂き目にあった。
国が支援をしようとしシャープだが、シャープ経営陣はこれを拒否した。
理由としては、経営者への多額の退職金などの厚遇だろう。
退職金だけではなく、関連会社での地位の確保も約そされて、結果としてそちらに流れたのだ。
東芝がこういった状況となる可能性は高い。
サラリーマン経営者は自分の地位や収入さえ確保できればいいと思っているのだろう。